労働者派遣事業とは

労働者派遣法に基づき、派遣元事業主が事故の雇用する労働者を、派遣先企業に派遣し、労働者指揮命令を受け労働に従事させることを、労働者派遣事業といいます。
その労働に対し、派遣先企業から派遣事業主に労働の対価が支払われ、労働者は派遣事業主と事前に契約した額の賃金を受け取ることになっています。
派遣事業には、一般労働者派遣事業(登録型派遣)と、特定労働者派遣事業(常用型派遣)があり、市場における派遣契約の大部分は、一般労働者派遣事業にあたります。
一般労働者派遣事業を行う場合、都道府県の労働局を経て、厚生労働大臣に申請し許可を得なければなりません。
登録型派遣や臨時・日雇労働事業が該当します。
特別労働者派遣事業とは、派遣事業主が常時雇用する労働者を、派遣先企業に派遣する事業のことをいいます。
一般労働者派遣事業と同じく、都道府県の労働局を経て厚生労働大臣の許可が必要になりますが、一般労働者派遣事業の許可を持っていれば、特定労働者派遣事業の許可を得る必要はありません。
また、紹介予定派遣とは、一旦、一般労働者派遣事業で労働者が派遣され、契約された一定の期間勤務した後、派遣先企業と派遣された労働者双方の合意があれば、派遣先企業と雇用関係を結ぶことができる事業です。
自分に合った企業で働きたいという労働者の希望と、できる限り良い人材を採用したいという企業にとって、双方を見極める機会を設けることができるので、将来的に安定した雇用を生み出すことができるのです。
未経験でも、自分だけでは探すことができなかった企業にも出会うチャンスができます。
働く側の労働者にとっても、自分に向いている仕事かどうかを判断する期間ができ、職場の雰囲気や社内の仕組みを知ることができます。
また、自分の実力を就職試験ではなかなか発揮することできない実力をアピールすることができ、転職活動と捉えると、労力や時間を節約できるので、有意義な転職活動を行うことができるのです。
派遣先企業としても、求める人材かどうかを見極める機会が与えられることになります。
特定労働者派遣事業や一般労働者派遣事業を行う場合、労働者派遣法16条に基づき、一般労働者派遣事業の許可を得ることで、派遣会社は事業を行うことができます。
紹介予定派遣事業を行う場合は、労働者派遣事業と職業紹介事業の両方、届け出をすることが必要となります。
しかし最近、派遣切りという社会的問題が起こり、派遣社員を保護する政策が立案され、平成24年10月1日より、労働者派遣法改正法が施行され、派遣労働者の保護のための法律と明記されるようになりました。

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